次世代インフォメーションインフラ

ネットビジネスに関連する法整備の急速な進展

インターネットの発展に伴い、数多くのいわゆるネットビジネスが立ち上がりました。
既に様々なデータを引用してきましたように、日本国内における個人向け電子商取引（BtoCの規模は年々飛躍的に増大しており、今後もこの新しいビジネス市場は大きな展開を見せてくれると思われます。
本書において取り上げているクリック＆モルタルもインターネットと現実の店舗や流通機構を組み合わせるネットビジネスの一手法にすぎません。
こうしたネットビジネスの促進を図るために、政府は、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法、2001年１月６日施行）に始まり、「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法、2001年４月１日施行）、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（IT書面一括法、2001年４月１日施行）等のように規制緩和的側面をもつネットビジネスのインフラ整備を行ってきた反面、EC利用者保護の観点から、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（電子契約法、2001年12月25日施行）、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）の改正(2002年７月１日施行）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（迷惑メール防止法、2002年７月１日施行）、「古物営業法」の改正（改正案の一部につき2003年４月１日施行。
改正案のどの部分が施行されたか、未施行部分の施行時期については、警察庁のサイトを参照してください）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法、2003年５月23日成立）等と、立て続けに、いわば規制強化立法を行いました。