財政の赤字は、貿易赤字を増大させる要因でもあります。このため85年以降の第2期レーガン政権は、財政赤字削減を目的とする“財政均衡法”を成立させました。その内容は、91年度までに財政収支の均衡を達成することを目標とするものでした。また86年の税制改革では、消費促進税制や大幅減税の多少の手直しが実行されました。80年代後半の財政赤字は、デタント路線の進展にともなう国防支出の増勢鈍化などもあり、やや縮小しました。しかし91年度までに収支均衡を実現するとした“財政均衡法”の目標は達成されるどころか90年代に入ると、逆に赤字幅は増勢に転じ、92年度（91年10月-92年9月）は2900億ドル（GDPの4．9％）と過去最高の赤字を記録しました。これは景気の低迷による歳入の減少が主因ですが、クリントン政権に対して改めて事態の厳しさを投げかけたことになります。先行きについては“90年財政合意”を遵守し、国防費の削減、景気回復による税収の回復などが進めば、赤字幅は漸次縮小するとの楽観論もあります。しかし私は事態はもっと深刻だと思います。
個人事業を法人化する上でのネックとなる問題の最後として、「株式会社の機関設計」について考えてみましょう。株式会社を運営していくには、意思決定をする機関や、具体的な取引を行う機関、その活動をチェックする機関などを設置する必要があります。株式会社の機関には、?株主総会、?取締役、?取締役会、?代表取締役、?会計参与、?監査役、?監査役会、?執行役、?代表執行役、?委員会の10種と、会社の外部機関として会計監査人があります。株式会社では、会社の規模や事業内容などに応じて、どのような機関を設置するかを選択し、これらの機関を組み立てています。こうした機関の組み立てのことを機関設計と言います。株式会社を設立する場合、株主総会と取締役1人の設置は不可欠です。ただし、取締役の人数や、取締役会・監査役などの会社の機関については、一定のルールに従って自由に設計することができます。この機関設計のパターンだけでも約40に及びます。
1999年に導入された統一通貨ユーロには15か国が参加し、3億人を超える人々が使用している。ユーロの為替レートは導入当初は低迷していたが、その後上昇に転じ、流通量はドルを上回っている。アメリカ経済の低迷とともに、ユーロはドルに代わって安定した国際通貨となった。さらに、EU内は移動が自由で、事実上、国境がない。EU内の貿易ルールが単一化され関税が撤廃されるいっぽう、対外的な関税は残されているため、EU外からの輸出は不利になる。そのおかげで域内の貿易が活性化された。地域共同体はEUのほかにもいくつか存在するが、統合の規模、深度ともにEUに勝るものはない。EU経済が成功している理由はほかにもある。それは、EU各国の経済に棲み分けと共生の仕組みがなされていることだ。たとえば、イギリスは金融に特化している。シティと呼ばれるロンドンの金融市場は、ニューヨークに次ぐ世界の金融センターとして機能している。また、ドイツは重機と自動車、フランスは観光と農業、イタリアは服飾ブランドと、国ごとに強みといえる産業が異なる。このように、域内でうまい具合に産業の棲み分けができているから、全体として安定を保てているのだ。2004年以降、東ヨーロッパ諸国が続々と加盟してきたことも大きい。これらの国々はまだ安くモノがつくれるので今後の高成長が期待できる。さらに、EUとしての人口・市場規模の増大という結果ももたらした。
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