経営資源の三大要素である、「ヒト」「モノ」「カネ」の中で、ヒトを一番大切にする考え方だ。なかには大げさに、「人材はわが社の宝です」と言う会社もある。その背景には、ヒト（社員）を見れば、その会社の様子がすべてわかるという考えがある。なぜなら、ヒト（社員）は会社のすべてを映す鏡だからだ。同じような理由から、「ネット企業は経営者がすべて」だと考えることができる。ネット企業の場合、経営者を見れば、どんな会社なのかがすぐにわかるからだ。経営者がどんな人かを知ることが、ネット企業を見極めるうえでは大事になる。では、なぜ社員ではなく経営者なのか。ネット企業は、設立からの歴史が浅く、はじめのうちは中途入社の社員がほとんどだ。そのため、経営者の考え方が、社員全員に浸透するところまでいっていない。大企業のように、社員全員が同じ価値観を共有するには、社風や企業文化を育てるのと同じように、意外に長い時間がかかる。だからネット企業の場合は、社員よりも経営者を見たほうが手っ取り早い。もし、あるネット企業に就職・転職しようか迷っていたり、株を買おうかどうしようか迷っていたりしたとしたら、その会社の経営者に関する情報をできるだけ多く集めることをおすすめする。経営状態や業績などの数字よりも、こっちの情報のほうがよほど価値がある。
「乗換案内」システムがWebサービスとして提供されたらどうなるでしょうか。この場合は、処理結果をHTMLでなくXMLで受け取るため、さらに処理・加工することができます。?クライアントで日付や発着駅を入力する。?入力されたデータを社内サーバの交通費精算システムから「乗換案内」のサーバに送り、料金計算Webサービスを呼び出す。?「乗換案内」のサーバで経路検索と料金計算を行い、結果を呼び出し元（社内サーバ）に返すにのがWebサービス。?返された計算結果をもとに、社内の交通費精算システムで精算処理を行い、その結果をブラウザに返す。この場合はデータベースや料金計算システムは「乗換案内」のサーバにあるため、社内サーバをメンテナンスする必要もなく、エンドユーザーが料金を手入力する手間もありません。しかし、「乗換案内」のサーバには、常に各交通機関の最新ダイヤ・運賃情報がなければいけません。交通機関からもWebサービスで運賃データを取り込むようにすれば、「乗換案内」のサーバ側もメンテナンスの手間が省けるはずです。
日本では書籍に再販売制度が適用されているために、アメリカのように大きな値引きはできませんし、送料分だけ割高となるという弱点があります。しかし、品揃えでは大型書店に負けませんので、とりわけ地方に住む人にとっては便利でしょう。特に学術書など、一般の書店では入手しにくい本の注文といった場合には向いています。また、指定したコンビニで本を受け取ることのできるeS！Booksを利用すれば送料は無料となっています。書籍の検索機能も強刀ですし、最短2〜3日で入手できます。既存の大手書店では紀伊國屋書店の「BookWeb」が有名で、会員数18万人、年間40億円を売り上げていますが、それでも全販売の3％とそれほど大きなものではなく、将来は10％程度を目指しています。
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